2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
対象職員、情報通信部局の職員中心に百四十四名ということでありまして、しっかりと正確に調査を行いたいと思っておりますので、元々の御指摘に戻りますと、この検証委員会と調査は同時並行的にやっていくと、それから、吉野弁護士は検証委員会の座長でもございますので、連携をしながらやっていくと、こういうことで御理解いただければと存じます。
対象職員、情報通信部局の職員中心に百四十四名ということでありまして、しっかりと正確に調査を行いたいと思っておりますので、元々の御指摘に戻りますと、この検証委員会と調査は同時並行的にやっていくと、それから、吉野弁護士は検証委員会の座長でもございますので、連携をしながらやっていくと、こういうことで御理解いただければと存じます。
これまでも倫理監督官の次官をトップにして、私、官房長、それから秘書課長、秘書課の職員中心にやっております。これまでコンプライアンスの、従来総務省がいろいろ御相談いただいている弁護士、この方も入っております。 この度、行政がゆがめられているかどうかという御議論がありまして、第三者の検証委員会を立ち上げるように大臣に御指示いただいております。そこにいろんな外部の方を入っていただこうと。
これ、公務員部長にお答えいただくということになると思いますけれども、元々、私たちの自治体には、正規職員中心主義、これは国家公務員もそうですけれども、正規職員で業務を遂行するというのが基本的前提でありました。
ただ、ただですね、これ使い方を間違えてしまうと、いわゆる正規職員中心主義であった公務員の世界に会計年度任用職員という新たに非常勤職員を、制度をつくったということですから、これが拡大解釈されてどんどん広がっていく可能性もこれありなんですね。
元々は、地公法上は常勤職員中心主義ですから、現在のように恒久的な職務に非常勤職員、任期の定めのある職員が当たるということは極めて限定的に解されてきたわけです。 その中で、今法律上、自治体では三つの法律の根拠にしてこの非常勤職員の任用が行われています。 一つは三条。これは、御承知のとおり、いわゆる特別職というものでありまして、簡単に言えば選挙管理委員の委員とか労働者性が極めて低い部分が一つ。
この点はちょっと質問を飛ばしていきますけれども、その第一回研究会の議事要旨のこの検討を進める際の視点というのがあって、この中で、自治体職員が減少する中、多様で困難な行政ニーズに対応し行政サービスをより効率的に提供するためには臨時・非常勤職員と任期付職員の活用が不可欠である、これまでの常勤職員中心主義との関係においてその在り方の検討が必要ではないかという趣旨のことが述べられています。
さて、そこなんですけれども、私は、総理が今、同一労働同一賃金で法の問題の改正をされているというふうに承知をしておりますからこのことをあえて聞くんですけれども、これだけいる非正規の皆さんですが、先ほど僕が言っているとおり、極めて曖昧な法律の任用根拠の中で、事実上は、国家公務員と同じように地方公務員も常勤職員中心主義を取っていますから、非正規職員というのは、非常勤職員というのは基本的にはそういないはずなんです
ならば、情報流出への対処と併せ、もちろんこれは緊急にやらなきゃいけないんだけれども、外部委託とか有期職員中心のこの機構の運営ということについても、やはり士気を上げていくというのであれば、きちっとした改革の方向を私は示す責任があるんじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
教務部というのは、大阪市の場合は事務職員中心で教員系は少ないという特殊性があるんですけれども、この教務部に回ってこない。さらには、教務部に回ってきても、そこから教育委員に来ない。 各所でとまっちゃうところだらけで、その教員の将来とかいうことを校長とか事務局の職員がおもんぱかるのはいいんですけれども、やはりルールはルールでしょう。
○国務大臣（長妻昭君） 日本年金機構、今年の一月発足をいたしまして、私も発足式に参りまして、そして若手職員中心にお客様とのお約束十か条ということもつくって、もう後がないと、ここでもう失敗をしたら我々としてはもう生き残れないという危機感を持って船出をしたということであります。
○大臣政務官（小川淳也君） 消防に関しましては、委員もよく御存じのとおり、全国の消防本部それから消防職員中心に活動しているわけでございますが、消防団、御指摘の点は、質問の流れからしますと兼職も含めてお尋ねだと思いますので、その辺を改めてよく調査をして確認をした上で正式に御答弁申し上げたいと思います。
つまり、被災者の早急な支援のためには迅速かつ的確な認定が必要なんだけれども、現実に応援が整わないうちには、自治体が自力ででも、つまり事務職員中心にでも判定を行うということができるし、そうすべきものではないかと思います。仮に町がそういうふうにしたときに、県や国が違うんだというふうにして否定をするということはあり得るんでしょうか。
あるいは職場のところで、新卒・正規職員中心の就業環境が、いわば新卒時にどこの会社に就職するかで職業人生が決まってしまうというようなことから、いわゆる過度の受験競争をもたらし、それがまた矢印は家族に戻り、母親が子供をよい学校に入れることがまるで子育ての成功であるかのような負担を及ぼすというような形で、職場からすべての矢印が発し家族に帰着している。
実は、生保各社の専業営業職員中心の販売体制の強化というのは大変長い間努力してまいっている課題でございます。ただ、最近は景気の低迷、保険料の引き上げ、減配等の影響がございまして、ここ数年はかなり脱落者といいましょうか営業職員の業務停止数がふえております。
このために、生保各社におきましては専業営業職員中心体制の強化など募集制度改善に努めてまいったところであり、当局としても、生保会社の自主性を尊重した募集体制に関する整備改善実施計画を作成提出させ、その改善を指導しているところでございます。
○山口（公）政府委員 今私が申し上げましたように、生保各社は、専業営業職員中心の販売体制の強化など、募集制度改善に努めてきたところでございますけれども、最近は景気の低迷や保険料の引き上げ、減配等の影響もありまして、ここ数年、営業職員数の業務廃止数が新規登録数を上回る状態が続くなど、悪化傾向にある生言わざるを得ません。
ぞれはそれぞれ過去のいきさつもあるでしょうし、そのいきさつの中で、営業職員の方がコストも安いしあるいは便利だというふうな思いを持っている会社もいるし、逆に代理店の方がコストが安いんだというふうな立場の会社もいるから、一概にどっちがいいということは言えないのですが、どちらかというと、その業界の秩序を守るために、中小が代理店でやっているのだったら大手は営業職員中心でいこうというような、業界内の暗黙の、いい
また、教育管理とかコストの面で、営業職員中心でやるのか代理店でやるのかというのは一長一短があるというふうに思いますので、その点から、営業職員中心の会社、それから募集代理店中心の会社、それから営業職員と代理店を併用するという三つのように分かれているというのは御指摘のとおりでございます。
そしてそれぞれの職員、中心になるような人たちの中には経験者を登用しておるということが明らかになっておりますし、イギリスにおきましてもそれと同様なことが行われておるということを言われておりますから、やはりいい部分については、これから私たちが基金ということを選択をした以上、それに該当する部分で十分な御検討をしていただくということが今一番肝要ではないか、こう思っていますが、この点についてどうでしょう。